節税の対策

法人ならではの節税対策!

会社設立することで様々な節税効果を得ることができます。
節税対策を実行するには事前に業種・業態や経営状態などあらゆる角度から検証する必要があります。
そのため、どのような会社にも必ずぴったり当てはまる節税対策というものは実はありません。
数多くの節税対策の中から、会社設立後すぐにでも実行しやすいものをいくつかご紹介します。
会社設立をされた際にはぜひこれらの節税対策を検討してみてください。

節税対策例

  • 役員報酬を適正な金額(最も節税になる金額)に
    設定する
  • 家族に役員報酬を出すことで所得分散する
  • 個人で契約していた生命保険を会社で契約し直す
  • 車などを会社所有にして経費化する
  • 当初の赤字を9年間繰り越して将来の黒字と
    相殺する
  • 個人事業主が法人成りをして税率を低くする
  • 消費税を2年間免除できる形で会社設立する
  • 減価償却費の計上額をコントロールする
  • 将来のため退職金規定を策定しておく
  • 相続対策として資産を法人化する

ほかにもここに挙げきれないほどの様々な節税対策があります

横浜会社設立センターの節税ノウハウを大公開します!

役員報酬を活用した高度な節税ノウハウ

個人事業主として事業を行う場合にはその利益に対して最大55%の所得税が掛かってきます。
しかし、会社設立をすることにより利益に対する税率は最大35%とかなり抑えることができます。

ただ、実はそれだけではなく設立した会社の代表者に就任して役員報酬を得ることにより、
会社と個人に利益を分散することができます。利益の分散により会社も個人も税率が下がります。

更にもう一つ、個人事業として収入を得るのではなく役員報酬として収入を得ることで
「給与所得控除」を活用することができます。これは実際には使っていない経費を、
定められた概算金額で計上できるという制度です。

ここまでは一般的な節税対策ですが、横浜会社設立センターには更にもう一歩進んだ
独自の節税ノウハウがあります。ご家族に会社役員に就任してもらい役員報酬を出すのです。
代表者ひとりではなく複数名に役員報酬を出すと、その分「給与所得控除」の枠も増えるのです。

具体的に誰に役員報酬を出すのか?いくらの金額にするのか?
そのあたりは無料相談にお越しいただければオーダーメードでご提案します。
役員報酬を活用した節税でお悩みの方はぜひお問い合わせください!

小規模企業共済はご存知ですか?

小規模企業共済とは、会社設立をされた方のためにある退職金制度です。サラリーマンは長年勤めた会社を退職する時に退職金がもらえます。ただし、会社設立をした経営者の退職金は誰も用意してくれません。

そこで小規模企業共済です。月額1,000円~70,000円の間で掛金を設定して、会社設立後すぐからご自身の将来の退職金を積み立てておくのです。

実はこの制度、定期預金などとは違い、個人の所得税の節税に大きく役立つのです。
細かい仕組みは…無料相談の場でご説明さしあげます!お気軽にお問合わせください。

役員社宅を活用しましょう!

自宅兼事務所で家賃を経費計上している方は世の中に多くいらっしゃいます。ただし、これは「役員社宅」ではありません。あくまで自宅兼事務所なのです。「役員社宅」という形を整えれば今より更に経費化できる金額が増える可能性があります。

役員社宅とするにはいくつかの条件があり、また家賃の設定にはかなり複雑な計算が必要です。面倒な計算などは数々の役員社宅制度の活用を実践してきた横浜会社設立センターにお任せください!

横浜会社設立センターでは、節税を含め、設立後も随時サポートさせていただきます

手数料0円で会社設立したい方へ

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