株式会社設立料金表

  自分で設立 設立のみ依頼 起業応援
キャンペーン価格
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
司法書士手数料 0円 55,000円 0円
当社手数料 0円 55,000円 0円
合計 242,000円 312,000円 202,000円
起業応援キャンペーン(※)     ▲120,000円
実質合計 82,000円

※顧問契約をされる方限定で、毎月の顧問料からお値引します(最大12万円)
※キャンペーン価格については顧問契約を前提としております。
・上記の料金はすべて税込の価格で掲載しております。
・会社設立には202,000円が必要です。
・謄本・印鑑証明の取得には別途実費が掛かります。

合同会社の設立料金を見る

手数料0円キャンペーンとは?

一番お得なプラン。顧問契約をしていただくことで「定款認証印紙代40,000円」「司法書士手数料55,000円」「当社手数料55,000円」が0円になり、さらに会社設立のプロが手続きを代行します。今なら3大特典もついてきます。

顧問料について詳しく見る

3大特典!!

※キャンペーン価格の適用および3大特典は、顧問契約が前提です。

特典1

最大120,000円の特別お値引きを実施!※

特典2

ラクラク帳簿管理!エクセル集計表プレゼント

特典3

会計ソフトサポート無料!

※会社設立には202,000円が必要です。また、特別値引きは設立後のサポート費用からの値引きです。

会社設立のみのご依頼も可能です(顧問契約なし)。事務手数料を含む通常料金で承ります。ご自身で設立される場合は、定款認証時に必要な印紙代4万円がかかります。横浜会社設立センターにご依頼いただければ「電子認証」が可能なため、印紙代4万円はかかりません。どちらにするか迷われている方も、ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

税理士の顧問契約って必要?

創業時から税務顧問を付けたほうがいい理由

  1. 起業時の大切な時期に、会社の土台作提携りに専念できるから
  2. 経営のプロからアドバイスがもらえるから
  3. 税金を多く払ってしまうリスクを避けられるから

顧問契約についてもっと詳しく見る

なぜ税理士顧問が必要となるの?

あなたが株式会社を設立された後、実際にどのような手続きをしなければならないかご存知ですか?

  • 法人設立届出書の提出(税務署、県税事務所、市役所それぞれ)
  • その他各種税務関連の届出書の提出
  • 社会保険の手続き(年金保険、健康保険、雇用保険、労働保険など)
  • 法人名義の口座開設
  • 携帯電話の名義変更

・・・他にも経営者が株式会社の設立当初にやるべきことは山のようにあります。

これらを全て完璧にこなしたうえで、売上を上げるための営業活動が充分にできる経営者などいません。事務手続きに追われるような時間があれば、その分の時間を本来は売上を上げるために活用するのが本当の経営者です。

ある程度の規模になれば、事務手続きをするための経理スタッフ、総務スタッフを雇用することをお勧めしています。しかし税務手続きなどを安心して任せることのできる経験豊富な事務スタッフを雇うための給料は目安としては月給30万円以上です。これは創業当初の株式会社には少しコストが掛かりすぎです。

私たち横浜会社設立センターの提携先である税理士法人SBCパートナーズでは、そのコストを10分の1以下に抑えることが可能です!しかも私たちは税務会計の専門家ですので安心してお任せいただけます。

30万円で経理スタッフを雇用するか?
10分の1以下のコストで専門家にアウトソーシングするか?
あなたなら株式会社の設立当初はどちらの方法を選びますか?