会社設立のメリット・デメリット
会社設立のメリット・デメリット一覧表
内容 | 個人の方 | 法人の方 |
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設立費用 | 実質不要 | 実費約24万円 |
信用力 | 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。 | 高い |
資金調達 | 銀行の融資は厳しい。日本政策金融公庫は比較的融資を受けやすい。 | 銀行、日本政策金融公庫ともに信用力が高い。 |
責任範囲 | 無制限に追及される | 出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い。 |
交際費 | 限度枠なし | 年間800万円まで損金算入可。 |
繰越欠損金 | 白色のとき繰越なし 青色のとき3年 |
青色申告9年 |
所得税・法人税 | 5~45% | 15~23.9% |
減価償却 | 必ず計上しなければならない | 任意で計上できる |
生命保険料 | どれだけ保険料を支払っても生命保険料控除は最大12万円までしか所得控除できない | 要件に該当すれば一定金額は損金となる |
役員報酬 | 給与として受取ることはできない | 受けることができ、損金となる |
退職金 | 支給できない | 支給できる |
親族への給与 | 専従者給与として支払うことができる ただし、扶養控除を受けることはできなくなる |
支給できる 年間収入が103万円以下であれば扶養控除を受けることもできる |
決算期 | 12月末 | 自由に決定できる |
経理業務 | 簡便な会計処理でよい | 複式簿記による記帳等の厳密な会計処理が必要 |
税金 | 赤字であれば、納税額はゼロ | 赤字であっても法人住民税の納付がある |
登記 | 登記の必要はない | 登記が必要であり、登記事項に変更があれば登記手続き・登記費用がかかる |
社会保険 | 5名未満は任意加入 ただし、事業主は加入できない |
強制加入 会社負担は増えるが国民健康保険より安くなる場合もあり、 また、厚生年金を受取ることになる |
人の採用 | 難しい | 信用があり確保がしやすい |
会社設立することの3大メリット!!
①税制上のメリット税務上のメリットは例えば、赤字になった時の繰越欠損金が会社は個人事業主に比べて長期間なこと、また逆に1年間の利益が大きく出た際の法人税の税率が所得税に比べて低いこと、などが挙げられます。 また今後の大きな展望として「個人増税・法人減税」の傾向にありますので会社設立をすることで、法人減税の恩恵を受けることが可能です。
②信用上のメリット信用上のメリットは、お客さまから見た信用、取引先から見た信用、金融機関から見た信用、の3つに大きく分けることができます。営業を考える上ではお客さまや取引先からの信用が重要なのは言うまでもありません。もし融資を受けることを考えられている場合には金融機関からの信用もとても大切です。
③経営上のメリット経営上の1番のメリットは、会社形態にすると有限責任(一部の特殊なケースを除く)になることです。万が一、事業の存続が危ぶまれるような場合でも出資した資本金額をベースに責任範囲は有限となります。融資の際に代表者が連帯保証をしている場合などは個人も債務を負うことになるので注意が必要です。
※3大メリットはあくまで一般的に考え得るメリットです。個別案件には専門家の判断が必要ですので、ご不明点などあればお気軽にお問い合わせください。
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