受けていない・知らないコトが多い助成金！
会社設立直後はどうしても資金繰りが困難になりがちです。
そのため多くの場合、まずはコスト削減に力を入れる会社が見受けられます。
しかし、コストをかけることで売上を上げることができるため、あまりにコストを削減してしまうと今度は経営面で大きなダメージを受けかねません。
そこで、国や地方自治体からの助成金を積極的に活用してください。
助成金の多くは個人事業者及び法人を対象としていますが、中には対象が法人に限られているものもありますし、助成金の支給審査自体も法人のほうが通りやすいという実態があります。
売上5,000万円 純利益（手元に残ったお金）が100万円
これは言い換えると手元に100万円お金を残すのに5,000万円の売上がいるということです。
ではここに、仮に200万円の助成金が手元に入ったとしたら…
1億円の売上を上げたことと同じことになります!!
会社設立におすすめの助成金
- 失業中の方が会社設立を考えている。
- 地方で会社設立を考えている。
- 新会社で人を雇う予定がある。
- 会社設立・異業種進出のため設備投資に250万円以上の経費がかかる。
上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認！！
| 状 態 | 名 称 | 内 容 | ポイント | 支給金額 |
|---|---|---|---|---|
| 会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方 | 受給資格者創業支援助成金 | 雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合 | 個人・法人問わず | 限度150万 （雇用要件により上乗せ50万あり） |
| 会社設立を行い有能な人材の雇用を考えている方 | 中小企業基盤人材確保助成金 | 起業により異業種等の進出に伴い、新たに経営の核となる人材を強化する場合に一定の賃金が助成される。（健康・環境分野等） | 中小企業の範囲内でかつ進出に伴い250万以上経費を支出した場合 | 1人当たり最大で140万（5人まで） |
| 地方で会社設立を行い従業員の雇用を考えている方 | 地域再生中小企業創業助成金 | 特定の地方で特定の事業を行う会社を設立し、従業員を2人以上雇用した場合に受けることが可能な助成金 | 個人・法人問わず全国21道県が対象 | 創業経費の最高1/2（上限額500万円）1人につき最高60万円 |
解説① 受給資格者創業支援助成金
以下の要件を満たす場合に、創業時に要した費用の3分の1（最高200万円）の給付を受けることができます。
【具体的な要件】
- 法人設立日の前日時点で雇用保険の受給資格者が出資し、代表者となっている法人であること
- 法人設立日から１年以内に従業員を雇用し、雇用保険の適用事業所になっていること
- 代表者が前職の離職日の翌日から法人設立の前日までの間に、創業計画書をハローワークに提出していること
【支給される金額】
会社を創業するにあたり必要な費用のうち一定のもの
【手続きの流れ】
解説② 中小企業基盤人材確保助成金
以下の要件を満たす場合に、雇い入れた人材の賃金相当額として一定額の給付を受けることができます。
【具体的な要件】
- 法人設立日から６か月以内に改善計画認定申請書を提出すること
- 創業時に250万円以上の経費を負担していること
- 一定期間内に、経営の基盤となる人材及び一般労働者を雇用すること
- 基盤人材の賃金が、年収350万円以上であること（ただし賞与は除きます）
- 助成金支給申請書を提出するまでに、雇用保険の適用事業主になっていること
【支給される金額】
1年間の賃金の一部を支給
- 基盤人材 … 1人あたり140万円（小規模事業主については180万円）
- 一般労働者 … 1人あたり30万円（小規模事業主については40万円）
【手続きの流れ】
