会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリット・デメリット

  個人の方 法人の方
設立費用 実質不要 実費約21万円
信用力 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する 高い
資金調達 銀行の融資は厳しい。日本政策金融公庫は比較的融資を受けやすい 銀行、日本政策金融公庫ともに信用力が高い
責任範囲 無制限に追及される 出資の範囲内
ただし実務上は代表者保証が付くことが多い
交際費 限度枠なし 一定の条件に該当する場合には
損金算入できる範囲が限られる
繰越欠損金 白色のとき繰越なし 青色のとき3年 青色申告9年
所得税・法人税 5~45% 15~23.9%
減価償却 必ず計上しなければならない 任意で計上できる
生命保険料 どれだけ保険料を支払っても生命保険料控除は最大12万円までしか所得控除できない 要件に該当すれば一定金額は損金となる
役員報酬 給与として受取ることはできない 給与所得控除を受けることができ、法人においても損金となる
退職金 支給できない 支給できる
親族への給与 専従者給与として支払うことができる
ただし、扶養控除を受けることはできなくなる
支給できる
年間収入が103万円以下であれば扶養控除を受けることもできる
決算期 12月末 自由に決定できる
経理業務 簡便な会計処理でよい 複式簿記による記帳等の厳密な会計処理が必要
税金 赤字であれば、納税額はゼロ 赤字であっても法人住民税の納付がある
登記 登記の必要はない 登記が必要であり、登記事項に変更があれば登記手続き・登記費用がかかる
社会保険 5名未満は任意加入
ただし、事業主は加入できない
強制加入 会社負担は増えるが国民健康保険より安くなる場合もあり、 また、厚生年金を受取ることになる
人の採用 難しい 信用があり確保がしやすい

法人化することのメリットをまとめると、大きく次の3点になります。

税制面でのメリット

信用面でのメリット

経営面でのメリット

税制面でのメリットとしては、法人と個人とに所得を分散することや欠損金の繰越し、消費税の免税など、数多くのメリットがあります。平成23年の税制改正で法人税率が下がったため、さらにメリットは大きくなったといえます。

信用面でのメリットとしては、金融機関からの融資が受けやすくなること、助成金の受給が受けやすくなることなどがあります。特に融資については、中には担保も不要という商品まであります。

経営面でのメリットとしては、事業承継が円滑に進められたり、万が一会社が倒産しても個人の財産を守ることができるなどです。

これらのメリットの有効活用やデメリットの回避・縮小を受けるには、場合によっては細かな条件を満たすことが必要になりますのでご注意ください。

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