節税の対策

法人ならではの節税対策!

会社を設立するきっかけは、信用面のメリットと併せて、やはり節税を狙ってのことが多いでしょう。
法人ならではの節税対策をいくつかあげると以下のとおりです。

節税対策例

  • 自分や家族に給与を支給し、
    給与所得控除を受けることができる
  • 会社が獲得した利益を、会社と個人に分散できる
  • 生命保険料を必要経費にできる
  • 個人では経費と認められないものが、法人では経費にできる
  • 繰越欠損として赤字を9年間繰り越すことができる
  • そもそも法人は個人より税率が低い
  • 消費税の納税義務が一定期間免除される
  • 減価償却費をその年の所得に合わせて任意で計上できる
  • 経営者やその家族に対する退職金を、
    法人の必要経費にできる
  • 将来の相続対策に利用できる

ほかにもここに挙げきれないほどの様々な節税対策があります

その中でも比較的容易で、かつ、効果的な節税対策をご紹介します。

役員報酬を支給することで、所得を会社と個人に分散させ、かつ、給与所得控除を受ける

個人で事業をしていた場合、獲得した所得には全額所得税が課税されます。
しかし経営者自身に対して給与を支払うことで、法人では役員報酬として費用計上され、さらに経営 者自身については給与所得控除として一定の金額が控除されます。

仮に役員報酬が年600万円の場合、174万円もの金額が控除されることになります。
さらに所得(=利益)が法人と個人に分散されることにより、個人で事業していた場合より税率が安 く済みます。

ただし役員報酬の支払いには十分な注意が必要です。というのも役員報酬の金額は一度決めたら1年間は変更できないからです。金額が多すぎても少なすぎても逆効果となってしまう可能性があります。
必ず顧問税理士のアドバイスを受けるようにしましょう。

小規模企業共済に加入

小規模企業共済はいわば経営者自身のための退職金の積立保険です。
掛け金は月額1,000円~70,000円の間で自由に選ぶことができます。

小規模企業共済は他の保険とちがい、払った掛け金の全額が個人の所得から控除することができます。 (一般の生命保険料は最大50,000円の控除、小規模企業共済は最大840,000円の控除)

さらに掛け捨てではなく積立なので、解約時には相当の金額が回収されます。

自宅家賃を会社の経費にする

賃貸住宅にお住まいの経営者の場合、借主名義を法人にすることで自宅家賃を法人の経費にすることができます。また法人で住宅を購入し経営者に貸し出すことでも多くのメリットがあります。

ただし、いずれの場合も合理性や家賃相場などが問われる可能性がありますので、顧問税理士に相談したうえで実践しましょう。

東京会社設立センターでは、節税を含め、設立後も随時サポートさせていただきます

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