よくある質問

会社設立のよくある質問

急ぎなのですが、問い合わせた当日に相談できますか?

もちろん可能です。ご相談にお越しいただく直前にお問合せをいただいた場合には会議室の予約が埋まっている可能性もあります。当日のご相談希望の場合でも是非、お早めにお問合せ・ご予約ください。

土日祝日に相談をしたいのですが?

土日祝日のご相談も承っております。ただし事前のご予約が必要となるため、できるだけお早めに電話かメールでお問い合わせください。

電話やメールだけで会社設立の登記までしてくれますか?

登記前に必ず1度は直接ご面談をさせていただきます。お客様の思い通りの会社に登記するために、直接ヒアリングさせて頂く必要があります。 ただし書類の受け渡し等はメール添付やFAX、郵送でも承っておりますので、必要以上にご足労をお掛けすることはありません。

融資のサポートはお願いできますか?

融資のサポートもお手伝いさせていただきます。ただし融資がうまく行くかどうかは最終的には金融機関次第ですので、確実に融資の成功を保証するものではありません。具体的な内容としては、ご自身で行うのが困難な手続きのサポートを行い、専門家としてのアドバイスをさせていただくほか、金融機関の融資担当者が必ず見るポイントや、金利を下げる方法・融資限度を引き上げるコツなどをお伝えします。まずは無料のご面談にお越しください。

助成金や補助金のアドバイスはもらえますか?

アドバイスさせていただきます。助成金や補助金には細かい条件が数多くありますので、まずはヒアリングをさせていただきます。手続きの代行を希望される場合には提携先の専門家をご紹介することも可能です。

会社設立までしかサポートしてもらえませんか?

会社設立後のサポートはもちろん可能で、そちらにも自信があります!会社は設立して終わりではなく、そこからがスタートです。そのため会社経営のコンサルティングや税務・会計などのサポート体制も整えています。トータルサポートをご希望の方は是非、東京会社設立センターにお問合せください。

資本金はいくらに設定したらよいですか?

以前は「株式会社1,000万円」「有限会社300万円」という最低資本金額の規定があり ましたが、会社法の改正により現在は1円からでも設立することは可能です。

ただし、やはり資本金1円となると会社の信用がかなり低い印象を与えます。
そこで会社設立費用や初期設備投資などである程度の支出がわかっているのであれば、それらの合計を資本金とするほうが現実的です。なお、会社設立後すぐに創業支援融資を受けようと思う方は、資本金額が融資限度額 に大きく影響してきます。このような場合は個別にご相談ください。

事前に準備するものは何ですか?

会社設立にあたり必要なものは次のとおりです。

  • 出資者(発起人)の印鑑証明書 各1通
  • 取締役の印鑑証明書 各1通
  • 法人のご実印(設立直後に必要になります)

なお「出資者=取締役」の場合は、印鑑証明書は2通必要になります。

決算期はいつに設定したらよいですか?

上場企業は3月決算が多いですが、無理にそれに合わせる必要はありません。
むしろ会社の実情に合わせるほうがよいでしょう。 決算期を設定するポイントは2点です。

繁忙期は避ける

決算月の月末から2ヵ月間は棚卸や決算作業を行う必要があります。
なるべく会社の繁忙期は避けるようにしましょう。

節税対策

決算月をいつにするのかによって消費税や地方税の節税効果を得られます。
ただし大変複雑であり、かつ、一歩間違えると全く節税になりません。
無料相談会を実施しておりますので、個別にご相談ください。

取締役(役員)は1人でもよいですか?

旧商法では取締役3名+監査役1名の合計4名が必要でした。
しかし会社法の改正により、現在では1名だけで会社設立が可能です。
実際に東京会 社設立センターでは、1名で会社を設立するお手伝いを数多くさせていただいており ます。

会社を設立しようかと思っているものの、具体的な内容は決まっていません。
相談だけでもよろしいでしょうか?

はい大丈夫です。会社を設立するにあたりわからないことも多々あるかと思います。
専門スタッフがお客様の悩みを解決し、高品質な会社設立をお手伝いさせていただき ます。
おひとりで悩まれずに、何でもご相談ください。

設立費用はいつ支払ったらよいですか?

まずは会社設立について面談をおこない、その後お振り込みいただきます。
着金が確認できましたら手続きを開始いたします。

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