会社設立のメリット・デメリット
会社設立のメリット・デメリット一覧表
内容 | 個人の方 | 法人の方 |
---|---|---|
設立費用 | 実質不要。 | 実費約21万円。 |
信用力 | 低い。 | 高い。 |
資金調達 | 銀行の融資は難しい。 日本政策金融公庫は比較的融資を受けやすい。 |
信用力が高く銀行、日本政策金融公庫ともに融資が受けやすい。 |
責任の範囲 | 無限責任を負う。 | 出資の範囲内で有限責任を負う。ただし実務上は代表者保証がつくことが多い。 |
事業承継 | 経営者の交代には、所定の手続きを要す。 | 経営者の交代手続きが簡単。 |
経営者への報酬 | 事業主の給与は経費にはなりません。 | 役員報酬を毎月定額で受取ることができる。 |
経営者の家族への報酬 | 原則経費にならない。 届出により、労働の対価に見合う額の給与は経費になります。 |
家族の誰かが役員となり、業務に対する報酬であれば経費になる。 |
経営者又はその家族所有の事業用資産の賃料 | 事業主または事業主と生計を一つにする親族へ支払う賃料は、経費になりません。 ※その資産の所有による費用(固定資産税等)は経費になります。 |
一般に認められる範囲の賃料は経費になります。 ※賃料を受け取った場合不動産所得となるため、確定申告が必要となります。 |
退職金 | 個人事業主への支給は経費になりません。 | 過大部分を除き経費にできます。 |
生命保険料 | 経費にはなりません。 ※最大12万円までは所得控除が可能。 |
要件を満たせば、一定のものは経費になります。 |
交際費 | 限度枠はなし。 | 年間800万円まで損金算入可。 |
出張日当 | 事業主の出張日当は経費になりません。 | 経営者の出張日当も、経費になります。 |
減価償却費 | 強制償却(必ず、償却する必要があります。) | 任意償却(償却せずに繰り延べることができます。) |
繰越欠損金 | 青色申告の場合は3年間繰り越せる。白色申告の場合は繰越無し。 | 青色申告の場合は9年間繰り越せる。白色申告の場合は繰越無し。 |
事務負担 | 登記等の必要なし。 | 所手続き等による登記が必要(登記費用がかかる。) |
会計処理 | 白色申告の場合は簡便な会計帳簿でよい。 ※青色申告の場合は複式簿記に基づく帳簿の作成が必要。 |
複式簿記に基づいた会計帳簿の作成が必要。 |
社会保険 | 事業主及びその家族は国民健康保険に加入する必要がある。 | 強制加入。経営者及びその家族も社会保険に加入することができる。 |
所得税・法人税 | 5~45% | 15~23.9% |
税金 | 赤字であれば納税はなし。 | 赤字であっても均等割税額が発生する。 |
税務調査 | 国税庁の資料によると、法人の方が調査に当たる可能性が高い。 |
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