手数料0円で会社設立!株式会社設立

合同会社の設立をお考えの方

株式会社設立 ご料金株式会社設立 ご料金株式会社設立 ご料金

合同会社設立をお考えの方はこちら

手数料0円で会社設立したい方へ

このようなニーズがあるかたにオススメの合同会社!

  • 初期コストを可能な限り抑えたい。
  • 節税目的なので株式会社である必要はない。
  • とにかく法人化することが目的で対外的な信用力は低くても良い。
  • ネットショップを登録するために法人格が必要。
  • 介護サービスをしたいが個人では許認可がおりない。

税理士顧問サービス

合同会社って何?

合同会社とは平成18年からスタートした新たな会社形態のうち一つです。最もメジャーな株式会社と比較するとまだまだマイナーな会社形態といえますが、実は全国的には毎年、徐々に合同会社の設立件数は増えていっているという事実があります。

現状ではまだまだ認知度の低い合同会社という会社形態ですが、設立件数の伸び率を見ると潜在的なニーズは充分にあることがうかがえます。

合同会社の特徴としては「出資と経営が一致」「株式会社と比べると信用力が低い」といったものがありますが、その中でも最もメリットのある特徴は「法定設立費用が安い」ということです。

株式会社の法廷設立費用が約20万円と比較的高額であることに対して、合同会社は約6万円と大きな違いがあることがわかります。

株式会社と合同会社の比較

  株式会社 合同会社
メリット
  • 社会的な信用力が高い
  • どんどん成長する事業に適応
  • 設立コストが安い
  • 比較的自由に経営できる
デメリット
  • 設立コストが高い
  • 経営には複数名が必要なケースも
  • 社会的な信用力が低い
  • 事業を成長させにくい
責 任
  • 有限責任
  • 有限責任
取締役の任期
  • 2年~10年
  • なし
出資と経営
  • 分離可能
  • 出資者と経営者が同一
最高決定機関
  • 株主総会
  • 出資者全員

合同会社から株式会社に変更できる?

合同会社の設立をお考えの方から「後から株式会社にできないの?」と良く質問を受けます。答えは「Yes」です。組織変更の登記を行えば合同会社から株式会社へ変更が可能です。

ただし、組織変更の際には登記コストがかかることはもちろん、公的機関への届出書の提出や、過去に締結した契約書の巻き直し、名刺の変更、等々。様々な手間とコストがかかります。

単純に登記コストだけを見て安易に合同会社→株式会社を検討される方も多いようですが、実際には組織変更にはかなりの労力を要することを事前に知っておくべきです。

また、組織変更の際には税務上のリスクが伴う可能性があることも忘れてはいけません。特に会社設立をしてすぐではなく、設立から数年たった後の組織変更には注意が必要です。税務リスクの判断をするためには税理士のチェックを受ける必要があります。

合同会社の方が良いのか?株式会社の方が大きなメリットを受けることができるのか?お悩みの方はまずは無料相談にお越しいただければ無料でアドバイスすることができます。ご希望の方はフリーダイヤルか専用メールフォームからお問い合わせください。

手数料0円で会社設立したい方へ

このページの先頭に戻る