起業するなら、「個人事業」と「会社設立」 良いのはどっち?

起業を考えるなら、選択肢は「会社設立」だけではないということをご存知でしょうか?

会社設立の他にも、「個人事業」という選択肢もあります。フリーランス、自営業、個人会社、個人企業…様々な表現がありますが、いずれも意味は同じです。

それでは、独立・起業をする際に会社設立を選んだ方が良いのか?個人事業としてスタートした方が良いのか?まずはそれぞれのメリットをまとめます。

会社を設立するメリット


・世間的に信用力が高い

・社員を採用し易い

・借入し易い

・赤字(欠損金)を長期にわたり繰り越せる

・利益(所得)が多い場合に税率が低い

・減価償却費の経費計上が任意となる

・生命保険料を経費化し易い

個人事業でスタートするメリット


・登記費用が一切かからない

・起業をする際の手続きが簡単

・簡易的な会計処理が認められる

・利益が出ない(赤字)場合は税金がかからない

・利益(所得)が少ない場合に税率が低い

 それぞれにメリットがあるため、どちらにしようか迷うこともあると思います。そこで、どういった判断基準を持てば良いのかを明確にするため、いくつか事例形式で考え方をご紹介します。一緒に考えてみましょう。

初期コストを重視した事例(個人事業を選んだケース)

副業で始めた雑貨のネット販売の収入が年々増えてきたMさん。そろそろ会社勤めをしなくても安定的な収入を得ることができるようになってきました。とはいえ、今後の生活費のことを考えると、初期コストはできるだけ抑えて独立・起業したい。このケースでは初期コストの比較をすることがポイントです。

株式会社を設立するためには約20万円、合同会社でも約6万円の会社設立費用が発生します。これは国への定額の手数料のようなものですので、例え自分ですべての手続きを行っても掛かる費用です。一方、個人事業を始める場合には税務署等への届出(無料)だけで済みます。そのためMさんは初期コストを抑えるために個人事業でスタートすることを決意しました。

取引先からの要望があった事例(会社設立を選んだケース)

48歳のAさんは工場内で使用する機械の卸売販売をしている会社にお勤めでした。会社の社長が近々引退を考えているため、長年勤めてくれたAさんに取引先を引き継いでくれないかと打診がありました。会社は廃業予定で、Aさん自らが代表となって新しい組織で経営して欲しいとのことでした。

このケースのポイントは、上場企業との取引があったことです。上場起業の取引先として個人事業は認められないとのことで、結果として個人事業という選択肢が無くなりAさんは会社設立を決意しました。

法律で定められていた事例(会社設立を選んだケース)


訪問介護をする会社に勤めていたYさん。そろそろ独立して理想の訪問介護事業所を立ち上げようと考えていました。まずは小さな事業規模でのスタートを考えていたので、個人事業をお考えでした。

このケースでは「介護事業」という部分がポイントになります。介護事業をするための指定介護事業者の許可を受けるための要件のひとつとして法人格であることが求められます。つまり、小規模であっても会社設立をしないと介護事業を始めることができないのです。Yさんは会社設立をして無事に指定介護事業者となりました。

節税を考慮した事例(会社設立を選んだケース)


Sさんは既に数年前から個人事業をしていました。建設業の一人親方さんです。年間の売上は約2,000万円、応援のため現場に呼んだ別の一人親方さんへの支払いが約1,000万円、その他経費の支払いが400万円、差し引き600万円が年間の手取り金額です。同業の知り合いから「会社にした方が税金は安くなる」という話を聞き、このまま個人事業を続けるか会社設立をするか、頭を悩ませていました。

今回は個人事業から会社組織に変更する、いわゆる「法人成り(ほうじんなり)」の事例です。この場合は節税がポイントになります。会社設立の登記の専門家は司法書士ですが、節税の専門家は税理士です。Sさんは開業支援が得意な税理士に相談した結果、会社設立をした方が節税になることがわかりました。所得税や法人税の節税だけでなく、消費税の支払いを遅らせる方法なども教えてもらい、すぐに会社設立をしました。

個人事業か、法人成りか、どちらが節税になるかは個別の状況により異なります。

詳しくは信頼できる開業支援が得意な税理士にご相談ください。

☆開業支援が得意な税理士はこちら

4つの事例をご覧いただきましたがいかがでしょうか?自分の状況に当てはまるケースはありましたか?個人が良いのか会社が良いのか、いくつかの判断基準がありますので専門家のアドバイスを受けたうえで総合的な判断をするのが賢明です。


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