会社設立の際に登記代行を専門家に頼むのは損か得か?

自分で会社を設立しようとする際には、自ら登記するか、専門家に代行依頼するかの二つのうち、いずれかを選ぶことになります。どちらを選択すればよいのか。まずはそのメリットとデメリットを見ていきましょう。

専門家に代行依頼するメリット・デメリット


専門家に代行依頼するメリット

・自分でやるより早くてラク(平均2週間)

・素人ではわからないポイントを押さえた有利な登記ができる

専門家に代行依頼するデメリット

・コストが掛かる

   ※ただし! 専門家が手続きする場合は公証役場での手数料が不要になるため、

   手数料が低い代行会社に依頼した場合はかえってコストが安くなる場合もあります

・信頼できる代行会社を選定する手間が掛かる

自分で登記するメリット・デメリット


自分で登記するメリット

・実費だけで登記できる

自分で登記するデメリット

・時間と手間が掛かる(何度も役所に足を運ぶことになるケースも!)

・相談相手がいない(専門知識がない)ので不利な登記をしてしまう可能性がある

手続きの仕方で起業後に有利・不利が生まれる?


手続きの仕方によって、起業後に有利になったり、不利になったりするケースがあります。該当する例としては、定款に記載する住所です。例えば、「東京都港区○○町○○番○○号」といったように、住所をすべて記載すると不利になることがあります。もし東京都港区内で本店の移転をした場合、詳細な住所表記を記載してしまうと必ず定款変更が必要になってしまいます。それを「東京都港区」にしておけば、東京都港区内での住所移転であれば、定款変更が不要となり、手間とコストが省けます。ちなみに東京23区であれば「区」で止めることができますが、他の都道府県、市区町村ではどうなるのでしょうか?

例えば、「愛知県豊川市」など区で分けられていない場合は「市」までの表記とします。それでは「大阪府大阪市北区」の場合はどうでしょうか?

実は、東京23区以外の政令指定都市(区で分けられている市)についても「市」で止めることができます。そのため大阪府大阪市北区を本店所在地とする会社が定款に記載する所在地の最小単位は「大阪府大阪市」となります。「神奈川県横浜市」「愛知県名古屋市」なども同様です。

時は金なり


また、慣れない登記を自分で行おうとすると、どうしてもある程度の時間が必要となります。限られた時間の中で、できるだけ多くの時間を事業の円滑なスタートの準備に充てたいと考えるのはどの起業家も同じだと思います。「他にも様々な手続き関係があるので並行して進められるとスムーズに事業をスタートすることができる!」「顧客開拓に時間を使うことで早期に売上をあげることができる!」このようなイメージをお持ちであれば、専門家に依頼することでより大きなメリットを受けられると感じられるのではないでしょうか。

「自分の会社だから自分で全部やりたい」「この経験がいつか活きてくると思う」

自分で登記する人からよくこのような意見をお聞きします。しかし、本当にそうなのでしょうか?優秀な経営者は自分の時間を大切にして周囲の人的リソースをうまく活用します。反対に、会社に関わる処理を経営者がすべてやっていては、本当にやるべき経営者としての仕事に時間をとれず、結果的に自社の成長スピードが鈍化してしまうというリスクにもつながります。

 確かに経営者として色々な経験を積むことは非常に大切ですが、会社設立の登記業務を自分でできるようになっても、果たして今後の事業に役立つでしょうか?(会社設立のコンサルティング業や登記関連のお仕事をされる人は役立つと思います。その場合はぜひ自分で登記しましょう!)

まとめ

登記の経験が今後の事業に役立つという場合を除いて、起業後の会社経営の準備に時間を費やすことを優先させるために専門家に依頼するということを検討されてはいかがでしょうか。


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