会社設立にあたって何をすればいいか?何が難しいのか?

渋谷区で会社設立をしたいが、自分で会社を設立手続きをしようか、それとも代行業者に任せようか、会社設立をご自身で勉強していたが挫折したので代行業者に任せたいがどこの代行業者が良いのか、などと迷っていらっしゃる方は決して少なくはないでしょう。

登記は弁護士を除けば司法書士でしか出来ません。(現実には弁護士は専門外であって、司法書士の独壇場ですが。)従来の司法書士は会社の設立のプロであるにもかかわらず、会社の設立業務に関し、元請けになろうとしませんでしたが、平成18年に会社法が現出したことにより、司法書士が窓口となってサポートが出来るようになり会社の設立を安価にて提供できるようになりました。

セット料金で依頼することにより税理士顧問サービスを非常に安い月額でサポートしてくれる代行業者もあります。税理士が毎月の顧問料の獲得と引き換えに、会社の設立時のコストを無料ないし格安にて承るといった算段です。行政書士のみで構成される代行業者も存在するところですが、行政書士は株式会社の登記ができないことから、登記に関しては自分でするしかありません。司法書士は定款認証に始まり、登記申請ができることを認められていますから、かかる面に照らせば、印紙代に相当する4万円分安くなり、ご自身で書類を作成したり、法務局へ赴く必要もありません。そして、司法書士のみの代行業者であれば、税理士による強制顧問契約もあり得ません。月額2万円だとすれば、年間24万円の削減です。税理士は要らないといった方にはこうした司法書士のみで構成された代行業者は非常にオススメと言えます。結果として、実質個人で会社を設立した場合の費用に加え、プラス1万円ないし2万円の初期費用のみで完全代理が可能というわけです。利点としては、税理士顧問契約が存しないことです。ご自身で多くの勉強時間を費やし、費用及び労力をかけて、すべての事務手続きをまかなう場合と比べてはるかに利点があると考えられます。ご自身で会社を設立しようと思い、勉強してみたところ、会社の設立に関する手続きが煩雑と感じられたならば、言うまでもなくこうした代行業者を選択したほうが良いでしょう。

顧問契約の可否を選択できる代行業者、または、司法書士・行政書士のみで構成される代行業者が渋谷では多く見受けられました。



合同会社を設立する場合、合計6万円で設立可能な代行業者も存在しました。合同会社の場合であっても、4万円安く設立できるとのことです。そのほか、会社設立後に行わなければならないことに、法人設立の届け出、青色申告の申請、源泉所得税に係る届け出、原価償却方法や棚卸資産の評価方法に係る選択などがありますが、これらにつき別途料金が発生することはないそうです。設立までは、順風満帆であったけれども、会社を設立したのちに思わぬ税理士顧問料が発生したなどといったこともないとのことです。会社の設立と言えば、一般的に法務局への登記までを指すと考えられますが、事実上は、税務署への設立届出をしないといけません。こうした登記後の各種届出までを一連のサポートとして行ってくれるか否かも、代行業者の選定にあたって考慮すべき点です。



会社の設立する際の登記を行うに際し、会社名、住所などの会社情報を決定する必要があり、こうした会社情報がすべて決まっているのであれば、どの代行業者に依頼しても、大同小異であり結果はほぼ同じです。

事業目的、決算月、資本金額、役員構成、株主構成などに関しては、十分検討できていない場合が多いです。安易にこうした事柄を決めてしまえば、事業が開始できなかったり、税金面で苦労するばかりか、会社が倒産してしまうといったことにも繋がりかねません。

会社の設立の本当の難解さは、手続き面にはなく、こうした会社情報を決定することにあるのです。