会社設立の手続きの流れを知ることがはじめの第一歩

会社設立をお考えの方は、まずは手続きの流れを知ることがはじめの第一歩です。

1番最初は株式会社の基本事項を決めることから始まります。基本事項はいくつかあります。まずは株式会社の称号といわれる会社名や名称を付けます。次に具体的に何をする会社なのかを明確にし事業目的を決めます。他には会社の本店所在地の住所を決めることや、会社の会計の区切りの決算月を決めることが必要になってきます。また、会社の事業を開始する時の資本金と、株式会社を設立する時は出資者は設立後株主になるため出資者を決めなくてはならないです。このあたりが基本中の基本となります。

他には細かい部分でいいますと、株式の譲渡について比較的自由に制限も設けられるので株式譲渡制限の有無などを決めることもできます。監査役の設置や、取締役会の設置の有無についても決定します。

次に、書類取得についてです。設立手続きをするのに向けての準備には、取締役などの役員になる人の印鑑証明を取得しないといけないです。印鑑が出来上がるには時間がかかるので、早めに準備することをお勧めします。また個人の実印ではなく、会社の実印(代表印)を作成する必要もあります。

事前確認として「類似商号の調査」があります。類似商号の調査とは、決めた称号が同一住所に存在しないかや類似しているものがないか調査することです。事業目的が登記可能かを調査して、許認可を得るのに必要なことも確認しておきます。許可が必要な業種には飲食店や建設業・介護事業・宅建業などがあるが、許可を取る時に必要になる事項も確認が必要です。会社の目的や内部組織などを記した定款を作成して、公証人役場で定款の認証を受けます。必ず記載しなければいけない事項については特に記載漏れがないか要注意です。定款は公証人が扱うため、最寄りの公証役場から認証を受けるようにします。

代表取締役などは就任の意思があるかを確認しないといけないので、就任承諾書を作成します。設立時代表取締役選定決議書を作成したら、設立登記申請に提出する必要があります。出資者が資本金を振り込み、振り込んだ証明の書類を作成です。証明には払込証明書と、金銭以外の出資がある場合は多くの株式が付与されないように調査報告書の作成を行います。記載金額が500万円以下であると、調査が免除される場合もあるため中小企業だと不要の場合になる事が多いです。資本金の額の計上に関する証明書は、会社が負担した費用を会社が支払った金銭から引いた費用を登記簿に記載れる時の会社の資本金を計算する書類で、これも必要になります。管轄の法務局に設立登記申請書を提出する時に、登記申請書と別紙及び印鑑証明書を作成して提出するのです。登記申請書は法務省民事局のホームページに基本様式が載っていて、司法書士や弁護士などの代理人でも申請が可能です。印鑑届出書は代表印を登録するために行うもので、法務局に無料で備えられています。これで提出した日が、会社の設立日になります。

登記事項証明書は出来上がるのに時間がかかる事から、申請窓口で確認しておきます。登記が完了したら、税務署や社会保険事務所に法人設立届等を行います。税務署などの税務関係機関・労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所に、それぞれに必要な書類を提出する事になります。法人住民税と法人事業税を都道府県と市町村に納付する事から、設立届出書を提出する事になります。

税務関係の事は、税理士に相談して進めるようにした方が良いです。社会保険の加入が義務になっているため社会保険事務所に届書を提出し、労働保険を納付しないといけなくなります。登記の完了後に新設会社の登記事項証明書又は印鑑証明書の取得が可能になり、法人設立届を税務署・都道府県税務署・市税事務所へ出します。年金事務所へは社会保険届出をハローワークへは雇用保険届出を、労働基準監督署へは労働災害の届出をそれぞれを行わないと社員への給料の支払いが出来なくなります。これらの手続きは税理士と社会保険労務士が専門家なので、相談をしながら作成する事も可能になります。




東京会社設立センター 吉田 栄博