会社設立は代行専門の会社に依頼した方が安い!

会社設立に際しては、資本金や運営費にできるだけお金を回すため、コストもできるだけ削減したいものです。手続き関連の費用として、必要書類の準備や申請にかかる費用などいろいろなものが掛かってきます。自分で会社設立を行う場合には、定款の認証手数料50,000円、定款の謄本代が2通で2,000円、定款にかかる印紙代40,000円、法務局に支払う登録免許税150,000円で合計242,000円が必要になります。その他にも実費費用が掛かるものが出てきます。

時間や手間がかかること、手続きに関して難しそうということから代行専門の会社に任せるという方法もあります。代行専門の会社に依頼すると費用がかかるため、自分で行った方が削減できると考えられますが、実際にそうとは限りません。

まずは、時間的な計算をするべきです。実際にどんなことをするのか把握するために時間やお金を考えないのであれば自分で行ってみることで勉強できます。そうでない場合には、会社設立の手続きにかかる時間を金額に換算してみてそれを業者に依頼した場合とどちらが得かで決めましょう。

自分で調べてみるとわかるのが、定款にかかる印紙代が一番削減できるものということが目につくことでしょう。これは、書面での定款だと4万円の印紙代がかかるのに対し、電子定款にすることで印紙代が掛からないというものです。ただし、この電子定款を行うにはそれ専用のソフトウェアなどを揃えるのに6万円ほど掛かります。結局のところ単純計算で2万円余分に掛かってしまいます。

代行専門の会社は、そういったものを揃えているので任せた方が結果として実は安くなります。

中には、司法書士に任せるという方法もありますが、この場合に注意したいのが税務に関する点です。税金に関することで相談にのれる資格があるのは、税理士の資格を有している人しかできないと法律で定められています。司法書士は、その資格はありませんので税金に関する書類などの申請は、自分で行わなくてはなりません。

開業した後、会計や税務のほったらかしは大変なことになりかねません。税金に関しての知識がないと損をすることもありますので相談できる税理士がいるかいないかで違ってきます。

代行専門の会社には、設立時だけでなく設立後の顧問税理士もセットになっているところがあります。

税理士との顧問契約もセットにすることで、会社設立にかかる代行手数料が無料になるところがあります。そういったところに任せることで会社のことを最初から把握してもらえるので安心して相談できるといえます。

そういった角度から考えると、依頼したほうが自分ですべて行うよりも結局のところ安くなるわけです。

また、助成金や補助金についても詳しく知っているため相談にのってもらえます。

税務、経理、法律などすべての知識を専門的に扱っているため、開業後の強い味方になってもらえるプラスアルファがあることも念頭にいれて、トータルで安いのか高いのかを計算することが大切です。

昨今は、安い代行専門の会社がたくさん出てきており、条件も様々です。インターネットでのランキングや口コミなどでしらべてみることで比較できます。さらには、相談は無料というところが多いので実際に相談をしてみることでその会社が安心して任せられるかどうかが判断できます。なるべくコスト削減をしたいからといって安いところにとびつくのは、お勧めできません。なぜ安くできるのか、何がはぶかれているのか、自分でしなくてはいけない部分があるのかどうかなどをきちんと明確にしてからの判断を行いましょう。

また、ネットでのホームページを見る場合にはきちんと会社概要もチェックしましょう。会社概要には代表者名や所在地などがしるされていなければなりません。そういった点でも安心できるかどうかの判断基準としましょう。




東京会社設立センター 吉田 栄博