意外に知られていない設立時の株式会社の株式の発行

会社法によると日本では、準拠法主義が採用されています。すなわち、会社を設立しようとした場合、法律に則った手続きを遵守して設立をする必要があります。
では、実際に会社設立にはどのような手続きが必要なのでしょうか。

日本における4つの会社形態

そもそも、会社法によると日本における会社形態には、四つの種類があります。
具体的には、

  • 株式会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社

です。これらの会社形態しか規定されていないため、基本的にはこの四つの会社形態から選択することになりますが、一番多いのは株式会社です。


株式会社設立のメリット

株式会社を設立する場合のメリットとしては、株式による資金調達が可能であることがあげられます。

すなわち、設立する際に発行する株式および設立後に発行する株式によって会社の事業執行に必要な資金を調達することが可能になります。

しかし、実際には上場会社のような株式を公開している会社を除いて、株式を新たに発行してもその引き受けをしてくれる人が登場することを期待することは困難です。

そのため、株式による資金調達よりも銀行などの金融機関から借り入れをすることが一般的となっています。

しかし、株式会社の形態をとった場合、将来会社が成長をして会社を売却しようと考えた場合、株式を譲渡するという簡便な手段で売却をすることができるため、設立の際に株式会社形態を選択するメリットは資金調達以外にもあるといえます。


会社設立時の株式発行方法

では、具体的に設立時に株式を発行するとはどのような方法によるのでしょうか。

そもそも、会社を設立する際にまずやることは。発起人を決めることです。発起人とは、会社を設立することを目的に行動する地位を与えられた人を言います。

この発起人が会社を設立するものであり、設立後の取締役や監査役などの地位とは区別されたものになっています。設立時株式発行の方法としては、発起人だけが株式を引き受ける発起設立の方法と発起人に加えてそれ以外の人も株式を引き受ける募集設立の方法があります。

設立時に株式を引き受ける者は、その後、株主になるため、会社のオーナーだけが株主となる場合には、発起設立の方法が選択され、会社のオーナー以外の親族や知人も株主となる場合には、募集設立の方法がとられることが多いです。


株式引き受けの対価

また、株式を引き受けた場合、その対価として金銭を支払わなければならないのが原則です。

しかし、会社法28条所定の規定には、金銭以外による支払いも認められています。特に重要なのは、現物出資などです。現物出資とは会社が設立されることを条件として金銭以外の不動産や権利などを出資する代わりに株式を引き受ける方法です。これは定款に記載がない限り、無効になるとされています。

また、会社が設立後に定款に記載のない現物出資を追認することは認められていません。そのため、現物出資の方法を選択した場合、定款に記載することを失念すると株式を取得することができず法的な紛争に発展する重要な問題となってしまいます。


現物出資の危険性

また、現物出資をする際、その財産の価格が水増しされる危険性があります。

すなわち、一株1000円の株式を10株引き受ける場合、必要な費用は1万円ということになります。これと同じように現物出資を考えると10株引き受けるには1万円の価値を有する財産を出資する必要があります。

ところが、財産の価値が水増しされ本来1万円の価値しかない財産を10万円の価値があるとされた場合、本来10株しか引き受けることができないにも関わらず、100株引き受けることができるようになってしまい会社の財産を毀損する原因となります。

そのため、現物出資をする際には、定款に記載するのみならず裁判所が選任する検査役がその財産の価額が正しいか否か検査することになります。


このように株式会社を設立する際の規制には意外に知られていないものもあるため、
専門家に相談をして適切な会社設立手続きをすることが大切です。

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