脱サラ起業、会社設立したい人必見!知らないと損する豆知識。

最近起業ブームの影響で、特に東京などの関東圏では会社設立をされる方が増えています。
サラリーマンをしながら、あるいは思い切って脱サラして起業する人が後を絶ちません。

しかし、今の職を手放し起業したい人、考えなしに行動しても意味がありません。
会社を立ち上げる前に、今の日本の仕組みを知っておかないと後悔することになります。



今辞めたら金銭面はどうすればいいのか?

会社を立ち上げるにはいくら費用が必要なのか?


最低限のことを知っておきましょう。



まず、サラリーマンを辞めたら、自己都合・会社都合に関わらず、
多少の支給時期は違いますが加入期間に応じて「失業保険」が必ず貰えます。

これはお金が必要な起業したい人にとってとても助かりますね。

けれども、慌てて会社を立ち上げ、会社の取締役などの役員になってしまうと、
失業していない状態になり、失業保険が貰えなくなってしまいます。
まだ安定した収入もないのにみすみす逃すなんてもったいないですよね。
ここは、慌てず騒がず、きちんとスケジュールをたてて、
失業保険終了後に会社を立ち上げるようにしましょう。



さて、会社設立の際にはもちろん資本金が必要です。いくら費用が必要なのでしょう。

旧法では、原則として有限会社は300万円、株式会社は1000万円の最低資本金を定めていました。
これは、債権者は会社の資産のみが回収対象となっているので、
その債権者の保護を目的とした制度になっています。

しかし、新たな会社法では明確な資本金額を定めていません。
つまり、極端な話、資本金1円からでも会社の設立ができてしまいます。
そうすると、もし万が一会社の財産が1円しかない場合、
債権者が大損してしまう可能性があるのです。
そのため、会社の純資産300万円を下回るような配当をすることを禁じています。
会社経営をする上でリスクを考えると、資本金300万円以上は大事なラインと言えます。

他社との取り引きの際も、ちゃんと配当をしている会社としていない会社、
どちらが信用できるか。考えてみればすぐわかります。

したがって、会社を立ち上げる時は最低限の資本金として300万円用意するのがよいでしょう。



ところで、金銭面について資本金のことのみ考えていませんか?
意外な話ですが、資本金は消費税にも深く関わっています。

消費税は、二期前の会社売上が1000万円以上あった時にかかります。
つまり、個人事業を2年やり、タイミングのよい頃合いで会社を立ち上げると、
設立後、2期分の消費税が免除されるのです。これはおいしい話ですね。

いったいどういう仕組みなのでしょうか?

税金は過去に遡って計算されます。税金を計算しようとする2年前には会社は存在しません。
したがって、会社売上は0であるとしか考えられないのです。
そのため、2年間の売上が1000万円以上ある個人事業主の方には、
会社設立は節税ができる一つのビジネスチャンスなのです。

ただし、資本金を1000万円にしていると1年目から課税されるので、注意が必要です。


いかがでしたか?

会社を立ち上げるのに一番気掛かりなのはその費用ですよね。

この知識はお役に立ったでしょうか。



しかし、一番大切なのは自分自身の心構えです。

設立始めは、安定した利益がまずありません。
そんな辛い中、会社経営を考えていると、独立した当初の気持ちを忘れがちにです。
そんな時こそ初心にかえり、自分は何を志したのか思い出してください。
その気持ちが支えになります。

そして、会社経営は1人では成り立ちません。

自身の会社の社員や設立の際にお世話になった人、
取引先の方等、貴方に関わる様々な人がいます。
多くの人が貴方の会社に関わり、その人たちのおかげで会社が動いています。
その人たちへの感謝の気持ちを忘れないでください。


東京会社設立センター 吉田 栄博