会社を設立したい!その時にかかる費用は?

会社設立に必要な費用として、合同会社であれば約60,000円、株式会社であれば約200,000円がかかります。その内訳についてみていきましょう。

例えば株式会社を設立しようと考えた場合に設立登記を行う必要が出てきます。自分で設立登記をする場合の金額は約250,000円が相場となっていますが、この支出を少し抑えられる方法があります。それが会社設立の代行を行ってくれる、東京会社設立センターのような代行会社に依頼することです。実は、代行会社に依頼すれば設立費用はかなり安く抑えられるのです。



登記に必要なお金のうち、定款の収入印紙代で40,000円ほど消費してしまうのですが、電子定款を作成することによって、定款の収入印紙代を削減することに繋がります。しかし、知識のない人が1から電子定款を作ることを考えても、出費がかさんでしまうことになります。電子定款の作成には専用の機器が必要になってしまうからです。ところが、会社設立の代行会社では電子定款の作成に必要な機器を手配して使用できるところがほとんでです。会社設立を代行してくれる会社に支払うお金は100,000円前後のところが多いですが、設立後の税務顧問契約などを併せて依頼すれば、実質0円で代行できる会社もあります。

次に必要なのが資本金です。資本金は原則として1円から可能になっていますが、これからビジネスを行うことを考えれば、1円での設立は賢明な判断だとは言えないでしょう。

株式会社の資本金の平均金額は3,000,000円です。平均の金額である以上は参考程度に考えておきましょう。資本金はポイントを抑えて適切な金額に設定することが重要です。

まずは初期に必要なお金と合わせて、最低でも3ヶ月分の運用資金を用意することが大切です。3ヶ月は持たせられるだけの金額を用意しておけば、その間に売上で結果を残すことで会社が上手く回ることに繋がる可能性が高いからです。しかし、経営には様々なリスクが考えられますので東京会社設立センターでは6ヶ月分の運用資金を基本金に入れることをお勧めしています。6ヶ月分の運営資金を貯めることはなかなか難しいケースもありますが、結果として十分な資金力を持って起業することで、起業家自身を守ることにもなるのです。



次に重要なのが取引先、または仕入先の企業規模を考えておくことです。会社を設立して運営していく以上、欠かせないのは取引先や仕入先との関係性です。他社からの信用度によって、得られる仕事の質と量は変わってくるでしょう。その信用に繋がる問題として、資本金があるのです。最初はどの程度の仕事を果たしてくれるかという部分が他社も分かっていないはずですから、貴方が設立した会社がどれくらい信用できるものなのかというところを資本金で考えている企業もあることを覚えておきましょう。大企業、特に上場企業ではその傾向が強く表れます。

他に考えておくポイントとして免税における特例を知っておくことです。資本金が10,000,000円未満の会社であれば、特例として一定期間は消費税が免税になります。その免税の期間は最大で2年間にも及ぶので、この免税の期間を利用した方が得られるメリットが大きいでしょう。つまりこれを知っておけば節税を行うことができるのです。ただし、こういった特例を活用する際には基本となる税法だけでなく、租税特別措置法などといった関連法を十分に理解しておく必要が有ります。税法の勉強を一からするほどの余裕は、起業家にはないはずです。時間をかけて本来やるべきことを疎かにするくらいであれば、専門家である税理士にお任せした方が、結果として安心・安全です。



最後に考えておくべきポイントとして挙げられるのは融資の問題です。融資を受けたいと考えている場合に覚えておくべきところは、資本金の金額によって、融資を受けられる金額が変動することです。創業して間もない会社は資金に余裕がないことが多いでしょうから、効果的な資金調達の方法で融資を選択することもあるでしょう。そういった場合に自分の希望する金額の融資が受けられないという事態を招いてしまっては経営が苦しくなることにもなります。苦しい経営状態を起こさないためにも、融資を考えた資本金の設定を行っておく方が良いのです。融資を受けられる金額は資本金の金額に大きく影響されるので、お金に余裕がある場合は多めに資本金を設定しておいても良いのではないでしょうか。

その他にも契約に必要なお金やパソコンを初めとする事務用品にも費用が必要になります。





東京会社設立センター 吉田 栄博