夫婦で共同経営する際のポイント

共同経営者にはさまざまな形があります。出資の有無などで関わり方も大きく変わってくるでしょうが、最も大切なのは信頼です。また、信頼できるだけでなく足りない部分を補える関係であれば理想的です。
夫婦で事業を進めていく場合は、当然ですがメリットとデメリットがあります。お互いのスキルを有効に使ってビジネスに合わせた関係性を夫婦関係とは別に築き上げていく必要があります。

共同経営者にどんな形態を求めるか

共同経営者は出資の有無によって3つの形態に分けることができます。

1、会社設立の際に等分に出資してもらう。
2、会社設立の際に等分ではないが出資をしてもらう。
3、出資はなく、業務のアドバイスなどをしてもらう。

このように、共同経営を頼む際には、出資をしてほしいのか、出資ではなく事業を運営するための協力をお願いしたいのか、希望をきちんと最初に相手に伝えておく必要があります。

出資をしてくれる共同経営者

出資の割合はいろいろあると思いますが、一般的には共同経営者とは出資を伴う関係です。夫婦や親子間での出資関係などは多く見られる例ですが、このような関係の場合は一種の運命共同体ですので、事業に関しての話も思う存分言うことができます。
とはいえ、覚書はきちんと書面にしておくべきです。つまりは責任の所在を明確にしておくということです。事業がうまくいっている場合は良いのですが、事業がうまくいかなくなったときにトラブルのもとになるからです。
近親者以外を共同経営者にする場合は、ビジネスパートナーとしてどれだけ信頼できるかが鍵となります。その見極めがとても大切です。相手を信頼できないようであれば、共同経営者に選ばないほうが良いでしょう。

出資のない共同経営者

出資のない共同経営者とは、いわばアドバイザー的存在ということになります。足りないノウハウをいかに提供してもらうかという関係と言えばいいでしょう。
たとえば、技術畑の人が会社設立する場合、専門の技術を持っていても財務・総務業務が得意でないこともあると思います。その場合は出資をしていなくても、財務・総務をサポートしてくれる人は会社経営に欠かせません。こういった形でサポートしてくれる人も広くいえば共同経営者です。
このように欠けている部分を補いあえる関係こそ、共同経営の理想です。ただし、対外的には代表者やCEOが誰なのかを明確にし、混乱させないようにしておく必要があります。

夫婦で会社設立する場合は、最高のビジネスパートナーを目指す

夫婦で事業を興す理由はいろいろあります。例えば「なるべく経費を節約したい」「配偶者の持つ経理などのスキルを活用したい」「夫婦で運営するのが適したビジネスである」「精神的な支えとなってほしい」などです。
しかし、夫婦だからといってベストなビジネスパートナーになれるかどうかは分かりません。ビジネスパートナーの場合、互いが事業に関して共通の知識、関心を持っていることが前提です。ビジネスを始めると衝突することもあります。そういったことがあっても前向きな姿勢で捉えられるのであれば、ビジネスパートナーとしても最良の相手です。さらに、配偶者のスキルを活かすことができれば安心です。
一方、相手のスキルだけを利用しようという態度でいると、相手の意欲をそいでしまうかもしれません。互いを尊重し、ビジネスパートナーとしての関係も深めていく必要があります。

得意分野に応じて役割を分担

フランチャイズビジネスでは、夫婦共働きを条件としているところがあります。飲食店などでは夫婦・家族で経営している様子を見ることもあるのではないでしょうか。このような飲食・小売業でなくても、夫婦や家族で経営している事業はいろいろあります。事業者が営業や技術系の仕事をして、その配偶者が経理、総務の仕事をしている企業も多く見られます。
夫婦・家族で会社経営をしていく場合、事業を行う人とスタッフの役割を明確にすることが大切です。その場合はそれぞれの得意分野を生かせる役割分担をしましょう。ただし、日々一緒に生活をしていると、仕事と家庭の切り替えが難しいこともあります。できるだけストレスをためないように、問題があればすぐに話し合いをして解決する、また何らかのストレス解消法を持っておくなど、対策も用意しておきましょう。










東京会社設立センター 吉田 栄博