退職するときにやっておくべき手続き

お勤めの会社を退職する際に必要となる続きには国民健康保険、国民年金の入手続きなどがあります。
しっかりと事業に専念するためにも、やるべき手続きは早めに済ませておきましょう。

退職の際に会社から受け取るものを忘れずに受け取る

会社を退職するときに会社に返却すべきものには社員証や社章、制服、組合員証などがあります。
逆に受け取るべきものはしっかりと受け取っておきましょう。一般的には以下のようなものです。

・年金手帳               … 国民年金への変更に必要となります。
・源泉徴収票             … 退職後の確定申告に必要となる書類です。
                        年初から退職日までの給与所得と徴収税額が記入されています。
・雇用保険被保険者証、離職票   … 失業給付を受けるときに必要となります。
                        ただし、独立、起業する場合は給付の対象とならない場合があります。

失業保険のことを知っておく

退職後、独立・起業前に少し時間を持って他社の事業や関係事業などを見ておきたいという人は、
仕事が見つかるまでの期間に給付される、雇用保険制度の失業保険を利用することができます。

この失業保険の給付を受けるためには、前の会社で雇用保険に加入していた期間が最低でも6ヶ月以上必要です。
給付金額は基本手当日額の90日分から最長で330日分までとなり、退職したときの年齢や雇用保険に
加入していた期間や退職理由によって変わってきます。

この手当をまったくもらわず(もしくは少ししかもらわないで)再就職や起業をした場合、
就業手当や再就職手当をもらうことができる場合があります(一定の要件を満たす必要があります)。

失業保険の手続きの仕方

失業保険の手続きは住所のあるところを管轄する公共職業安定所、つまりハローワークで行います。
ハローワークには最低でも3回は行く必要があります。受給可能な期間は退職の日から1年間です。
ただし、例外もあるので、それは確認しましょう。

1回目は求職票をもらいます、そのときに必要な書類を記入し、離職票とともに提出。簡単な面接を受けて
求職受付票などをもらいます。1回目の手続きでは雇用保険被保険者証、離職票、住民票または免許証、
印鑑などが必要となります。念のため必要書類の確認をしてから手続きに行きましょう。

2回目は説明会に出席することになります。そこで雇用保険受給資格者証と失業認定申告書をもらいます。

3回目以降は指定された失業認定日にハローワークに行き、失業認定申告書を提出します。
それが認定されて初めて給付を受けることができます。

選択できる国民健康保険と任意継続制度

会社にいる間には、ほとんどの人たちが健康保険と厚生年金保険に加入しているはずです。
それらは会社に入社したときに会社側が手続きをしてくれているのです。
一旦会社を辞めて独立することにした場合、自分で保険に加入する必要があります。
保険料は各市町村によって異なるので確認が必要です。基本的には前年の収入によって決められます。
40歳以上の人は国民健康保険とともに介護保険も移行されます。これも各市町村によって異なりますが、
多くの場合は国民健康保険料と一緒に徴収されます。

これとは別に今まで加入していた健康保険をそのまま継続することを選択できる「任意継続制度」があります。
退職前に健康保険に加入していた時期が2ヶ月以上であることが条件です。任意継続制度を選択する場合は、
自分の住所のある地域の社会保険事務所に申し出る必要があります。

この制度では、退職前に被扶養者として登録していた家族も引き続き加入できます。
保険料は退職前に自分と会社が負担していた金額の合計を支払います。これは最長2年まで加入できます。

このように退職後は2つから選ぶことができます。それぞれ保険料の金額や給付などを検討して選びましょう。
初年度の国保の保険料が高い場合は、最初は任意継続を利用し、後に国保へ切り替えることも可能です。
一方、家族の被扶養者として健康保険に加入する方法も、独立後の収入が安定しない期間には有効です。
その場合は年収の条件もあり、年収が多いと扶養になれない場合もあります。

国民年金への加入

年金制度は健康保険などと違い、任意継続などといった制度はありません。
会社を退職したら国民年金に加入する必要があります。20歳以上60歳未満の扶養家族がいる場合、
家族の分も加入しなければなりません。ただし、退職後にすぐに会社を設立し、国民年金には加入せずに
法人として厚生年金にすぐに加入するということも可能です。









東京会社設立センター 吉田 栄博