合同会社設立料金表
自分で設立 | 設立のみ依頼 | 手数料0円 キャンペーン価格 |
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定款認証印紙代 | 40,000円 | 不要 | 不要 |
定款認証手数料 | 不要 | 不要 | 不要 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
司法書士手数料 | 0円 | 55,000円 | 0円 |
当社手数料 | 0円 | 55,000円 | 0円 |
合計 | 100,000円 | 170,000円 | 60,000円 |
※上記の料金はすべて税込の価格で掲載しております。
※キャンペーン価格については顧問契約を前提としております。
※謄本・印鑑証明の取得には別途実費が掛かります。
手数料0円キャンペーンとは?
一番お得なプラン。顧問契約をしていただくことで「定款認証印紙代40,000円」「司法書士手数料55,000円」「当社手数料55,000円」が0円になり、さらに会社設立のプロが手続きを代行します。今なら3大特典もついてきます。
3大特典!!
※キャンペーン価格の適用および3大特典は、顧問契約が前提です。
顧問料から最大120,000円のお値引きを実施!※
ラクラク帳簿管理!エクセル集計表プレゼント
会計ソフトサポート無料!
※会社設立には60,000円が必要です。
会社設立のみのご依頼も可能です(顧問契約なし)。事務手数料を含む通常料金で承ります。ご自身で設立される場合は、定款認証時に必要な印紙代4万円がかかります。横浜会社設立センターにご依頼いただければ「電子認証」が可能なため、印紙代4万円はかかりません。どちらにするか迷われている方も、ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
このような方におすすめです!!
- 個人事業から低コストで法人化したい
- 店舗経営など屋号以外に会社名が表に出ることはないが、法人化して節税はしておきたい
- 法人化しないとインターネットショッピングモールに掲載できない
- 取引先が大手で、法人契約及び法人口座が必要だ
- 介護事業を始めたいが法人格が必要だ
合同会社とは?
合同会社とは平成18年からスタートした新たな会社形態のうち一つです。最もメジャーな株式会社と比較するとまだまだマイナーな会社形態といえますが、実は全国的には毎年、徐々に合同会社の設立件数は増えていっているという事実があります。
現状ではまだまだ認知度の低い合同会社という会社形態ですが、設立件数の伸び率を見ると潜在的なニーズは充分にあることがうかがえます。
合同会社の特徴としては「出資と経営が一致」「株式会社と比べると信用力が低い」といったものがありますが、その中でも最もメリットのある特徴は「法定設立費用が安い」ということです。
株式会社の法廷設立費用が約20万円と比較的高額であることに対して、合同会社は約6万円と大きな違いがあることがわかります。
【合同会社と株式会社の比較】
項目 | 合同会社 | 株式会社 |
---|---|---|
対外的信用力 | 低い | 高い |
設立費用 | 6万円程度 | 20万円程度 |
出資と経営 | 一致 | 分離 |
持分比率 | 自由 | 株式所有割合に比例する |
最高決定機関 | 出資者全員の同意 | 株主総会(取締役会設置会社) |
取締役の任期 | 無制限 | 原則2年(最長10年) |
計算書類の公示義務 | なし | あり |
合同会社から株式会社に変更できる?
合同会社の設立をお考えの方から「後から株式会社にできないの?」と良く質問を受けます。答えは「Yes」です。組織変更の登記を行えば合同会社から株式会社へ変更が可能です。
ただし、組織変更の際には登記コストがかかることはもちろん、公的機関への届出書の提出や、過去に締結した契約書の巻き直し、名刺の変更、等々。様々な手間とコストがかかります。
単純に登記コストだけを見て安易に合同会社→株式会社を検討される方も多いようですが、実際には組織変更にはかなりの労力を要することを事前に知っておくべきです。
また、組織変更の際には税務上のリスクが伴う可能性があることも忘れてはいけません。特に会社設立をしてすぐではなく、設立から数年たった後の組織変更には注意が必要です。税務リスクの判断をするためには税理士のチェックを受ける必要があります。
合同会社の方が良いのか?株式会社の方が大きなメリットを受けることができるのか?お悩みの方はまずは無料相談にお越しいただければ無料でアドバイスすることができます。ご希望の方はフリーダイヤルか専用メールフォームからお問い合わせください。